2023.11.15お知らせ・新着情報

技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討(2023/10 ニュース)

@tsup_news かいごのニュース（2023年10月）技能実習制度変わります。#介護 #介護施設　#老人ホーム #施設長養成スクール #介護のイメージを変えたい #かいごのニュース ♬ アイドル – YOASOBI

 

音声でニュースを聞く

 

10月18日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討している政府の審議会が開催されました。この中で、現在の技能実習制度を廃止して新たな外国人人材活用制度を創設することを提言する最終報告書のたたき台が提出されました。今年中に最終報告書として取りまとめられる予定です。

新制度の最大の特徴は、実習生の転籍（転職）を、①同一企業で1年以上就労、②技能検定基礎級合格、③一定レベルの日本語能力（N5など）あり、などの条件を満たしていれば本人の意思で可能としている点です。
技能実習制度では実習生の転籍は原則として認められなかったため、受け入れた企業側の中には「厳しい環境で働いても絶対に辞めない」という意識がありました。それが低賃金や賃金未払いなどの劣悪な労務環境につながり、実習生の逃亡や失踪の一因にもなっていました。新制度で転籍が認められれば、実習生の流動性が高まり、より好条件の職場に人が集まることになります。結果として実習生の処遇改善が進むものと思われます。

また、技能実習については、国はあくまでも「人材育成の場」という名目を崩してきませんでした。しかし、受け入れ企業の多くは人手不足を解消する方策のひとつとして制度を活用しており、名目と実態には大きな乖離が見られました。特に介護については、ベトナムやインドネシアといった多くの実習生の出身国では高齢化が進んでおらず、社会制度やビジネスとして成立していません。このため「日本で技能を学んでも母国で活かす機会がなく、無意味なのではないか」と、技能実習制度の対象とすることを疑問視する声が少なくありませんでした。
それに対して、最終報告書のたたき台では、新制度の目的を「人材確保・人材育成」とし、実習生を「労働者」としても明確に位置付けているのも特徴です。

また、監理団体については許可要件の厳格化が盛り込まれました。例えば、監理団体の中には、実習生を受け入れる企業の役員が経営に関わっているところがあるなど、実質的には受け入れ企業と一体化しているとみられるケースもありました。新制度では、「こうした兼務については制限を行うか外部監視機能を強化する」としています。その一方で、優良な監理団体については、手続きの簡素化などの優遇措置を行います。こうした施策を通じて、業務品質などに問題のある監理団体を排除していくことを目指します。

 

かいごのニュース　2023/10