2023.11.18お知らせ・新着情報

サ高住の入居者への食事提供が出来ない事態に・・(2023/10ニュース)

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10月20日、一般紙が「埼玉県内のサービス付き高齢者向け住宅が資金難で入居者への食事提供ができない事態になっている。自治体が入居者に他施設への転居を勧めている。また転居が進まない入居者については自治体が食費を負担している」というショッキングなニュースを報じました。

最近では、水道光熱費やガソリン代、食材や日用品の価格が上昇しており、それを利用者に転嫁することが難しい介護事業者の経営環境は厳しいものがあります。特に、入居系(及び通所系)サービスでは利用定員があり、売り上げに天井があることから、「満室稼働をしていても経営的に厳しい」というケースも考えられます。
今回報じられた一件は、9月に施設の従業員から自治体に「資金難で給与の未払いがある。食事の提供もできていない」と相談が寄せられたことから発覚しました。自治体が施設に立ち入り調査をしたところ、定員34人のところ29人が入居していたそうなので、入居率は85%ということになります。「入居率がどの程度で黒字になるか」は施設により違いますが、85%ですと各種コストが上昇している中では赤字になっていたのかもしれません。

しかし、仮に赤字経営だとしても、入居者の生命を最優先に考えなくてはならない施設運営事業において、食事の提供が滞るまでに状況が悪化するというのは非常に考えにくいケースです。高齢者住宅検索サイトによると、このサ高住は2020年11月に開設。運営は一般社団法人ですが、一般社団法人の母体はクリニックを運営する医療法人社団となっています。ここまで状況が逼迫する前に、医療法人社団側で資金をサポートできかったのでしょうか。また、施設の運営を他者に譲渡するなどの手は打てなかったのでしょうか。
先に紹介した一般紙の報道では「介護報酬や利用者からの家賃は施設にきちんと支払われていたが、それが運営に回っていなかったとみられる」「自治体では事業者に問い合わせているが、詳しい事情は聞けていない」となっており、通常では考えにくい特殊な事情や理由があることも考えられます。
報道では、全入居者が他施設へ転居する予定とあり、「費用を支払っているのに、サービスを受けられない」という最悪の事態は避けられそうです。しかし、これも従業員の自治体への相談があってのことであり、ほかにも自治体が把握できない水面下で同様のケースが起こっている可能性は否定できません。

 

かいごのニュース 2023/10

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